森下芳雄税理士事務所
Yoshio Morishita Tax Accountant Office

森下芳雄税理士事務所
Yoshio Morishita Tax Accountant Office
大阪・兵庫の元国税調査官
（大阪・神戸・姫路のOB税理士）

税務顧問/審理パートナー/執筆
セカンドオピニオン/講演・セミナー講師

税務顧問

審理パートナー

森下芳雄税理士事務所は、企業・法人の税務顧問と税理士・会計士・弁護士等士業の皆様の審理パートナー業務を中心とする事務所です

お問い合わせ

当事務所について

代表挨拶

経験を力に信頼され必要とされる存在に

森下芳雄税理士事務所のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。私は、37年間にわたり国税局及び管内税務署において、大企業から創業間もない中小企業、医療法人、公益法人といった多種多様な法人の税務調査及び調査審理に携わってきました。特に、国税局調査部調査審理課において、難解な案件について課税の可否を判断するという貴重な経験を積んできました。この為、一般的な法人税法、消費税法のみならず、国際税務、組織再編税制、連結納税などの税制を得意としております。これまでの経験を活かしつつ、日々新たな気持ちで研鑽を重ね、皆様の繁栄に貢献したいと思っております。
profile 
兵庫県姫路市出身・在住
大学卒業後、大阪国税局入局　　　
国税局調査部調査審理課主査
　  　同　　 国際調査審理官　 
税務署国際税務専門官、特別国税調査官
その他、国税局調査部、管内税務署に勤務

2018年9月　森下芳雄税理士事務所開業
2019年4月　姫路獨協大学大学院特別教授



事務所概要

事務所名 森下芳雄税理士事務所
所在地 〒530-0044 大阪市北区東天満1-10-14MF南森町2ビル5F
電話番号 06-6766-4316
メール info@morishita-zei.com
代表者 森下芳雄
事業内容 税務顧問 
事業継承　M&A 
国際税務
税理士等士業の審理パートナー
税務相談 税務申告  
経営相談 税務調査立会い  
不服申立て支援
セカンドオピニオン
講演・セミナー講師
執筆
対応地域 大阪・兵庫（神戸・姫路その他）を中心に近畿全域
所属 近畿税理士会北支部
所在地 〒530-0044 大阪市北区東天満1-10-14MF南森町2ビル5F

当事務所は、JR大阪天満宮駅徒歩２分のMF南森町２ビルの５階にございます。広めのミーティングルームでゆったりとご相談いただけます。

アクセス

森下芳雄税理士事務所

■電話受付
06-6766-4316
９:30～17:00 ※土日祝除く

■mail
info@morishita-zei.com
■アクセス
 JR大阪天満宮駅８番出口徒歩２分

(※営業・勧誘のお電話はお断りいたします)

大阪府内、兵庫県内（神戸市、姫路市他）を中心に近畿全域の企業・法人・士業の皆様に対応しております

業務内容


税務顧問業務

会計・税務業務

会計指導、節税対策、税務調査対応等、丁寧かつスピーディーに対応いたします。日々の記帳はお客様の自計化をお勧めしています。

コンサルティング

節税対策だけではなく、スタートアップ支援、海外進出、M&A、組織再編などの事業展開についてもご相談ください。

国際税務

国際調査審理官、国際税務専門官として蓄えた豊富な知見をもとに海外取引、海外進出等に関する税務上の取扱いを万全に行います。

その他

経営者様が直面する様々な問題に、他士業、専門家と連携し、ワンストップで支援させていただきます。

会計・税務業務

会計指導、節税対策、税務調査対応等、丁寧かつスピーディーに対応いたします。日々の記帳はお客様の自計化をお勧めしています。

「別の税理士の意見も聞いてみたい」そんな経営者様へ

顧問税理士はいるけれど、別の税理士の意見も参考にしたい、税務調査が心配だ、など様々な疑問、悩みをお持ちの経営者様に出会います。そのような場合には、医療と同様一般的となってきたセカンドオピニオンをお勧めします。どうぞお気軽にお問い合わせください。

セカンドオピニオンのご案内

審理パートナー業務

税務処理の判断支援

貴事務所からお受けした税務処理の質問・相談について、37年間にわたるノウハウを駆使して、税務処理の判断を支援させていただきます。

税務調査の立会支援

元国税調査官として、調査現場を熟知した豊富な経験と元審理担当者としての適切な法令解釈判断で万全な支援をいたします。

不服申立て支援

当事務所は不服申立て業務に精通しており、貴事務所の不服申立て業務を積極的に支援させていただきます。また、国税局在籍経験のある弁護士とも連携をして税務訴訟にも対応することが可能です。

若手税理士、事務職員の指導育成

国税職員としての経験に裏付けされたノウハウをもとに、貴事務所の若手税理士、事務職員の指導育成を側面から支援させていただきます。

「消費税インボイス制度と電子取引データ保存」対応の支援

クライアント企業の経理担当者に対して、「消費税インボイス制度と電子取引データ保存」に対応するための社内研修及び対応準備を支援。

その他

海外展開、事業継承、M&Aに関する税務上のご相談に応じます。

税務処理の判断支援

貴事務所からお受けした税務処理の質問・相談について、37年間にわたるノウハウを駆使して、税務処理の判断を支援させていただきます。

ご多忙を極める士業の皆様へ

事務所の成長、発展とともに日々の業務に多忙を極めておられる士業の皆様のなかには、専門外の税務処理や難解な税制について調べる時間がどうしても足りない、とお悩みの方もおられるのではないでしょうか。また、開業して間がない方々からは、税務に関する相談相手が欲しい、税務調査の立会いに更なる自信を持って臨みたい、といった声をお聞きします。「審理パートナー」では、そんな士業の皆様からの税務に関するご質問・ご相談の一つ一つに丁寧に対応いたします。詳しくは、下記よりお問い合わせください。

審理パートナーのご案内

国税局調査部の調査対応、更正の請求事案、事前相談を積極支援いたします。

国税局調査部は資本金1億円以上の大企業を所管しています。税務調査も長期間、多人数で実施されますが、調査部門の実地調査に加えて、調査審理課により税務調査の処分が税法に基づいた適正なものであるかについての審査が行われることとなります。
また、複雑困難な取引についての税務処理についての事前相談、あるいは更正の請求事案についても調査審理課が関わることとなります。
私は、長く大阪国税局調査審理課において審理事務に従事していたことから、そのノウハウにより適切な対応を行っており、国税局調査部の調査対応、更正の請求事案、事前相談を積極支援いたします。
経理担当者のための「消費税インボイス制度と電子取引データ保存」対応の支援
～貴社の対応準備はお済でしょうか？～
令和5年10月から導入される消費税インボイス制度により、消費税の仕入税額控除の計算方法と適用要件が大きく変わります。また、令和4年1月からすでに導入されているものの令和5年12月末まで宥恕されている電子取引データの保存制度についても、事業者においては必ずしも認識が高いものではありません。
しかし、経理担当者にとっては、消費税インボイス制度と電子取引データの保存はいづれも極めて差し迫った課題です。
当事務所では、これらの課題に対応するためにクライアント企業の経理担当者様に対して社内研修及び対応準備を支援しております。皆様の企業において対応準備がお済でない場合には、ぜひお問合せください。

講演・セミナー講師

法人税、消費税、国際税務、M&A、組織再編、その他税法に関して、一般の方から専門家の方を対象に、講演・セミナーの講師にお伺いいたします。
《これまでの主な実績》

「新リース会計基準導入に伴う税務の実務的対応」
令和8年5月開催　主催：北桜美会
会場：ホテルグランヴィア大阪

「法人税入門」
令和8年4月開催　主催：公益社団法人北納税協会
会場：尼信ビル

「これだけは覚えておきたい！最近の税制改正の重要事項解説」
令和7年4月　主催：近畿税理士会東大阪支部
会場：東大阪納税協会

「法人税入門」
令和7年4月開催　主催：公益社団法人北納税協会
会場：尼信ビル

「最近の税制改正の重要事項解説」
令和6年11月開催　主催：北桜美会
会場：ホテルグランヴィア大阪

「法人の解散・清算の税務＆役員退職給与の税務」
令和6年6月開催　主催：近畿税理士会吹田支部
会場：吹田さんくすホール

「法人税入門」
令和6年4月開催　主催：公益社団法人北納税協会
会場：尼信ビル

近畿税理士会マルチメディア研修
税法実務講座（法人税）
「役員給与・役員退職給与」
令和5年11月・12月・令和6年1月

「最終確認！消費税インボイス制度・電子取引データ保存制度の要点」
令和5年9月　主催：近畿税理士会北支部
会場：AP大阪駅前

「税務調査で指摘されないポストコロナ時代の法人税務Q＆A」
令和5年8月　主催：近畿税理士会姫路支部
会場：姫路商工会議所

間近に迫っています。準備はもう万全ですか～
「消費税インボイス制度、電子取引データ保存制度、令和5年度法人税改正のポイント」
令和5年7月開催　主催：近畿税理士会東大阪支部
会場：シェラトン都ホテル大阪

「法人税入門」
令和5年4月開催　主催：公益社団法人北納税協会
会場：尼信ビル

「カウントダウン　消費税インボイス制度＆電子取引データ保存の重要ポイント」
令和4年11月開催　主催：北桜美会　
会場：ホテルグランヴィア大阪　

「基礎から学べる法人税入門」
令和4年5月開催　主催：公益社団法人北納税協会
会場：尼信ビル

「法人税・消費税入門」
令和3年7月開催　主催：公益社団法人北納税協会
会場：尼信ビル

「課税庁の頭脳　元審理官が語る～最近の税務事例から学ぶ最近の税務調査の傾向と対策～」　
令和2年12月開催　主催：近畿青年税理士連盟兵庫支部
会場：オンライン会議システムZoom

「最近の実務事例から学ぶ税務調査の傾向と対策（法人税・消費税）」
令和元年11月開催　主催：北桜美会　
会場：ホテルグランヴィア大阪

「消費税軽減税率制度の概要」
令和元年７月開催　主催：加古川高齢者大学　
会場：加古川市立尾上公民館

「プロフェッショナルセミナー平成31年3月決算・申告の実務と留意点」
平成31年3月開催　主催：近畿税理士会　
会場：大阪国際交流センター



近　著

『Q&A消費税インボイス制度・電子取引データ保存制度の要点』

2023年3月刊行　株式会社清文社

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ＮＥＷＳ『Q&A消費税インボイス制度・電子取引データ保存制度の要点』が、話題のテレビドラマ「あなたがしてくれなくても」最終回に使用されました～新名誠（演：岩田剛典）が昇進試験に受かった教材として拙著を吉野みち（演：奈緒）に手渡すシーンです～  

主な著作

『低額取引をめぐるクロス・セクショナル税務』

はしがき 

　税務においては時価取引が原則とされていますが、そうは言っても時価とは異なる価額での取引が行われることが多々あります。特に時価以下で行われた低額取引での税務上の取扱いは、「個人間」「法人間」「個人から法人」「法人から個人」、あるいは「同族関係者間」「第三者間」、さらに「国内取引」「国外取引」のそれぞれによって異なり、かつ所得税・贈与税・法人税・消費税が複合的に絡み合うこととなるため、税務に携わる実務家としては極めて慎重な対応が求められることになります。

　ところで、一般的に、時価＝適正な価額、低額取引＝時価の2分の1未満という認識がありますが、これはあくまでも所得税法上の規定であり、贈与税においては明確な規定がないため、個人間での低額取引の場合には社会通念や判例に即して個別に判断する必要があります。また、法人間取引においては時価取引が原則とされています。さらにいえば、そもそも各ケースにおいて「適正な価額」はどのような価額をいうのか、という基本的な問題もあり、論点は尽きることはありません。

　いずれの税法においても、時価取引を原則としていることから、実務においては親族間取引にとどまらず、第三者間取引であったとしても、時価より低額で取引を行うと何らかの課税リスクが生じることを念頭に置いて対応する必要があります。

　そこで本書では、このようにクロスセクションで複雑に絡み合う低額取引について、課税上の問題点を見逃すことのないようにという思いで、ケース別に各税法を横断的かつ複眼的視点で書き上げました。

　また、開業間もない若手税理士、税理士を目指す大学院生、さらには、税法、判例を読むことの機会の少ない実務家のために、税法条文及び判例の重要さを理解していただくために、根拠法令、裁判事例を多数掲載しました。

 

2021年7月刊行　株式会社清文社

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連載誌

納税協会の月刊誌『納税月報』にて「なるほど法人税法」を連載中

最新号

『北斗星』　近畿税理士会北支部　月刊誌

2ヶ月連続で掲載されました。
「新リース会計基準導入に伴う税務の実務的対応」令和8年6月
「新リース会計基準導入に伴う税務の実務的対応(2)」令和8年7月
　　

はしがき

 　新リース会計基準においては、リースの借手の会計処理について、「ファイナンス・リース」と「オペレーティング・リース」を区分することなく、すべてのリース取引について「使用権資産」と「リース負債」を計上したうえで、使用権資産の償却費とリース負債の利息相当額を毎期の費用として計上することとされました。これは、国際的な会計基準への整合性の観点からということで、オペレーティング・リースに係る負債をオンバランスすることを目的としています。これにより、企業の財務諸表においてリース取引の実態がより明確に反映されることになります。
　新リース会計基準は、上場企業と会社法上の大会社（子会社も含みます。）の約１万社が対象となり、令和9年4月1日以降に開始する事業年度から原則として適用されますが、令和7年4月1日以降の事業年度から早期適用することも可能となっています。一方、新リース会計基準を踏まえて、令和7年度の税制改正により、リース税制の改正が行われました。　
　税務上の取扱いについては、「オペレーティング・リース」は会計上の変更にかかわらず、従来通りの「賃貸借処理」が維持されることとなりました。つまり、会計上は資産・負債としてオンバランス処理されたうえで、使用権資産については減価償却の対象となり、リース負債に係る利息相当額は利息法に基づいて費用配分されます。一方で、税務上はリース料を費用として処理するため、会計と税務の間に乖離が生じることになります。この乖離に対応するため、法人税申告においては申告調整が必要となります。　　このように、新リース会計基準と税制改正は企業の財務・税務処理に大きな影響を与えるものであり、実務対応やシステム整備が必要となります。

　本稿では、新リース会計基準導入に伴う税務の実務対応について解説していきます。

 

 




『税務調査で指摘されない会社税務のポイント 』
　企画・制作：清文社（2026年7月）　を執筆しました。

国税庁が、近年ＡＩを活用して税務調査の対象を選ぶ仕組みを取り入れていることをご存知でしょうか。デジタル化やグローバル化が進む中、限られた国税職員数で効率よく調査を行うため、さまざまなデータを分析し、重点的に確認すべき企業を絞り込む取り組みが進んでいます。とはいえ、ＡＩが導入されたからといって、税務調査で見られるポイントが大きく変わったわけではありません。これまでと同じく、日々の経理処理の正確さや法人税務の基本をしっかり押さえているかどうかが重要であることに変わりはありません。むしろ、基本がより確実に問われる時代になったといえるでしょう。

本冊子では、経営者の方や経理担当者の皆様に向けて、知っておくべき法人税務と、税務調査で指摘を受けないための実務ポイントをわかりやすくまとめました。

『税務調査で指摘されないウィズコロナ時代の法人税務Q&A』

企画・制作：清文社（2021年7月）を執筆しました。

清文社ONLINE STORE

TOPICS

納税協会の月刊誌『納税月報』にて連載を開始しました。
「なるほど法人税法」ぜひご覧ください。

『Q&A消費税インボイス制度・電子取引データ保存制度の要点』を刊行しました。
清文社ONLINE STORE、Amazon、全国の主な書店にて販売中です。
Amazonにて予約開始早々、ランクイン！ぜひご覧ください。

M&A総合研究所が運営する「M&A総合研究所ポータル」に当事務所が掲載されました。
ぜひご覧ください。
森下芳雄税理士事務所掲載ページはこちら

M＆A総合研究所ホームページ（https://masouken.com）
M&Aとは？M&Aの流れやメリット・手法などわかりやすく解説！（https://masouken.com/M&A）

標準報酬額（税抜表示）

算定基準額
(年間売上）		 月額顧問料　　　
決算料
1億円未満   50,000円　　　
300,000円
10億円未満   70,000円　　　 
420,000円
10億円以上 100,000円　　　
600,000円
※記帳代行 別途　
15,000円～
※セカンドオピニオン

 1時間当たり
20,000円
※税務調査立会い
（事前準備・当日同額）		 日当
80,000円＋
交通費
1億円未満   50,000円　　　
300,000円
ご契約までの流れ

STEP

1

お問い合わせ

まずはお気軽にお問い合わせください。お見積は無料です。お問い合わせフォーム、お電話、メールにてお問い合せください。

STEP

2

ご面談

ご面談にて、ご相談内容の詳細をお伺いします。

STEP

3

ご提案・お見積り

お客様に合わせたサービスをご提案し、お見積りを作成させていただきます。

STEP

4

ご契約

ご提案内容とお見積りにご満足いただけましたらご契約となります。全力で業務に取り組みます。

STEP

1

お問い合わせ

まずはお気軽にお問い合わせください。お見積は無料です。お問い合わせフォーム、お電話、メールにてお問い合せください。

　お問い合わせフォーム　

こちらに入力の上送信してください。折り返しご連絡させていただきます。万一、2、3営業日を過ぎても連絡がない場合には、お手数ですが、お電話くださいますようお願い申し上げます。
フォームから送信された内容はマイページの「フォーム」ボタンから確認できます。
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お問い合わせ
tel 06-6766-4316
9:30~17:00（土日祝除く）

よくある質問

Q
税務調査の立会いだけでも頼めますか？
A
可能な限り対応させていただきます。事前に十分な準備が必要ですので早急にご連絡ください。
Q
記帳代行を行ってもらえますか？
A
当事務所では、お客様の自計化をお勧めしています。原則として日々の記帳についてはお客様側で「弥生会計」などの会計ソフトで行っていただきます。
Q
税務調査の立会いだけでも頼めますか？
A
可能な限り対応させていただきます。事前に十分な準備が必要ですので早急にご連絡ください。

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よくある税の質問

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